金融・保険外部監査専門機関

大阪本社:

06-6131-8377

平日 9時00分~18時00分

無料面談/相談
お問い合わせ
お問い
合わせ
お気に入り
登録

よくある質問

ホーム > よくある質問

顧問業務の具体的な内容はどのようなものですか?

通常は定期的に訪問させていただき、保険代理店様の様々な問題解決や業務改善のサポートを行います。また、店主のよき相談相手として保険代理店運営のサポート等を行っております。

保険募集人研修はどのようなものですか?保険会社の研修と違いはありますか?

保険会社がよく実施される商品研修とは違います。保険募集人の方の募集品質の向上や社内ルールを周知したり、保険募集人の習熟度を確認するための振返りテストも実施します。また、金融庁、財務局の立入検査時のヒアリングにも対応できるロールプレイング等を実施しております。研修カリキュラムは保険代理店様ごとのオーダーメイドで作成しております。

外部監査と保険会社が実施する監査とは違いがありますか?

違いがあります。保険会社監査はあくまでも身内が行う、保険会社の基準を満たす内容です。リーガル・ホールディングスの監査は、金融庁、財務局の検査マニュアルや現在実施されている立入検査の実態に沿った内容となります。帳票類だけを確認する形式的な監査ではなく、また、保険募集人との個別面談・ヒアリングをとおして募集現場の実態把握、分析、評価を行い、保険代理店様の強み・弱みを洗い出し、経営発展にもつながるツールにもなります。

保険会社の監査で指摘を受けたことがありません。それでは不十分ですか?

形式上の帳票整備と捉える監査においては不十分ではないのですが、金融庁が求めている実質の顧客本位の整備に向けた監査と考えた場合、決して十分であるとは言えません。金融業界再編の時代に勝ち残るためには、しっかりとした体制(態勢)の整備が求められます。形式的な体制(態勢)では、それが実現できないかもしれません。

保険会社から提供された雛形の規程、マニュアルを備え置きしています。それでは不十分ですか?

提供された雛型をそのまま社内規程として備え置きしているだけでしたら、適切・十分とは言えません。きちんと自社の規模・特性・業務実態に合致したものに代理店様独自で編集、加工する必要があります。(社名・商号を入れ込むだけでは意味をなしません)そして、内部規程の条項を組織内に周知徹底する仕組みをつくり、遵守させることがPDCAサイクのスタートとなります。

意向把握義務に関しての質問です。何をどのようにすれば意向把握したことになりますか?

生損保問わず、お客様との出会いから始まり、申込に至るまでのやりとりを記録に残すことが大切です。保険募集人がお客様へ一方的に話をしていないか、決め売りをしていないか。それらの実態把握ができるような状態が必要になります。リーガル・ホールディングスは代理店様へ独自の意向把握シートの提供も行っております。

改正個人情報保護法が施行され、取扱いのルールがより厳しくなったと聞きました。具体的対策がわかりません

個人情報保護法改正に伴い、保険代理店様に課せられる項目が増えました。プライバシーポリシーもそれに伴い改訂をしなければならないケースもございます。最低限しておかなければならない事項、管理方法やどのような対応をすることが良いのかなど、リスク対策のお手伝いもしております。

どのような規模の保険代理店が顧客ですか?

生保代理店、損保代理店、専属、乗合問わず、小規模の保険代理店様から規模が大きな特定保険募集人(取扱保険会社15社以上または収入手数料10億円以上)に該当する保険代理店様まで幅広く顧問として対応・関与しております。

独立した内部監査部門を設置しなければいけませんか?

自社内に必ずしも独立した内部監査部門を設置しなければならないということはありません。金融庁は「全ての保険募集人において,必ずしも独立した内部監査部門による監査が求められるものではありませんが,その場合にも保険募集人の規模・特性に応じ,その態勢のあり方が十分に合理的で,かつ,実効性のあるものである必要があります。(パブコメNo.462~463)」としています。よって小規模であるが故、内部監査を実施しなくてよい。ということではなく、規模・特性に応じた実効性のある監査を実施する必要があるということになります。最低でも1年に1回の実施が求められます。

外部監査機関に顧問として委嘱したら逆に立入検査に入られやすくなりませんか?

そのようなことはありません。自社の保険募集活動及び体制整備の取組みにつき、「第三の監視の目」を取り入れていることで、牽制機能の有効性が図られていることが評価されています。また、各保険会社からもリーガル・ホールディングスの内部管理態勢整備顧問は定評をいただいております。

具体的な監査・顧問業務や研修等について話を聞いてみたいのですが、相談費用はかかりますか?

リーガル・ホールディングスのサービス、概要のご説明についての初回のご相談費用はかかりません。お気軽にリーガル・ホールディングスまでご連絡ください。(別途要交通費)

顧問業務までの依頼ではなく現状の態勢整備や運営についてアドバイスを受けたいのですが、相談費用はかかりますか?

現状の運営・取組み状況をお聴きし、今後の態勢整備に関する助言等をご希望の場合は、初回は無料対応をいたしますが、2回目はアドバイザリー報酬として2万円/時間(税別)をいただいております。ただし、ご相談・助言等は2回までと制限を設けさせていただいております。3回目以降のご相談・助言等をご希望の際は、内部管理態勢整備顧問業務の範囲として別途にご契約をいただいております。

リアルタイムな業界の情報を届けてくれるニュースレター配信サービスはありますか?

はい。全国の皆様より多数のご要望をいただき、平成29年11月1日より態勢整備・モニタリング等に関する事例等の配信サービスを開始いたしました。また登録、配信についての費用は発生いただきません。なお、配信は不定期となりますが、リアルタイムな情報をお届けしています。
金融庁・体制整備
ベストプラクティス情報
ニュースレター配信登録