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損保業界の手数料体系の見直し

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2017年3月、参議院の財政金融委員会で損保会社から損保代理店に支払われている手数料体系について、議案として取り上げられたことは、既にご存知の方も多いと思います。

その後、金融庁は実態把握に踏み出し、損保各社および一部の損保代理店に対してヒアリングを行ったきました。実態把握から半年が経過してようやく、その結果がみえてきました。

このヒアリングをきっかけに損保各社、これまでの収保規模主体によるポイント評価ではなく、募集品質主体による手数料ポイントに移行する方針を打ち出しました。

現在、損保各社、募集品質の基準をどこに置くのか、どのような品質項目を定めることがベストなのか。各社頭を抱えているのが現状の様です。

という状況でありながらも、各社順次、2019年4月以降の契約取扱分から、この募集品質主体の手数料体系に変更していく方針を金融庁に打ち出した以上、タイムリミットは1年半しかありません。

最近、保険代理店より「保険会社は体制整備について、今年の2月くらいから7月あたりまでは、色々と言ってきていましたが、最近は何も言わなくなって、また数字、数字、増収のことばかりですよ・・・」という不満の声を多く聞くようになりました。

このスタンスは、保険会社からからすると、「代理店に対する体制整備の指導は私たちはやってきましたよね。指導期間は既に終わっているので、できていて当然!私たちが教えることは何もありません」ということのようです。

ただ、一部のエリアの保険会社の支社によっては、きちんと今でも指導をされている優秀な支社長、営業担当者が存在しているのも事実です。

保険業界=金融業界です。

金融庁が金融業界に「顧客本位」の取組みを促している今、

「募集品質の向上=手数料体系に反映」

私たちは創業時からこの構図ができあがる時代がやってくる!と予想をしていたわけですが・・・いよいよ2019年、それが現実のものになると考えると、これまで以上に私たちの存在価値が高まるきっかけにも繋がる・・と思っています。

保険代理店のみなさんにおいては、今からでも遅くないと思います。募集人の品質向上に向けた教育、研修をされてはいかがでしょうか?

弊社では、「募集人向けの募集品質研修」や、「クラーク向けの保全、実務研修」などのお手伝いもしています。お気軽にご相談ください。