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金融庁・年度金融レポート公表でさらに問われていくインセンティブのあり方

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先日、金融庁より平成28年度金融レポートが公表されました。

今年3月、金融庁が「顧客本位の業務運営の原則」の採択を金融取引事業者に促して以来、「顧客本位」をキーワードにした様々な調査や実態把握が多くなりました。銀行も当然そうですが、保険代理店に対しても参議院財政金融委員会である議員の方が保険代理店に対する保険会社の手数料ポイント制度の問題や乗合承認拒否といった、保険会社と保険代理店がまさに「象と蟻」の関係になっている問題を取り上げて以降、本来の手数料支払のあり方がに見直しが始まっています。

今回公表された金融レポートにおいても、「乗合代理店に対するインセンティブ報酬等のあり方について」とのテーマで、募集手数料については、乗合代理店の販売量の多寡に応じて決まるところが多く、必ずしも、乗合代理店における丁寧な顧客対応やアフターフォローなどの役務や、サービスの「質」を的確に反映したものとはなっていないことが把握された」との記述があります。

初年度保険料を大きく超える水準の報酬等を代理店に呈示し支払っているものや、多岐にわたる名目で実際の使途の確認なしに代理店に支払われているものなど、役務やサービスに照らした対価性に乏しく「質」に問題があると考えるものも認められたとのことです。

要するに・・・事務レポートを公表してからの金融庁が保険会社、保険代理店に求めていくものは、単に収保、実績といった「量」ではなく、顧客への対応、サービス「質」の改善、向上ということです。

実は・・・この「量」という言葉が、今後、保険業界に大きな衝撃を与えることになっていきます。損保手数料ポイントの見直しは当然ですが、「保険会社の再編」、「高齢保険募集人の資格年齢の上限」、「損保収保●億円未満の小規模代理店同士の合併」・・・

この●億円未満の収保とは?つい昨年までは1億円未満の代理店と言われれいました。

しかし、ある金融庁職員の言葉では・・・「5億円未満」は小規模代理店と位置づけされているうようです。この言葉には私も衝撃でした。さらに、各保険会社に合併要件基準も高いものを設けさせ、顧客対応、品質基準すべてをクリアーできた代理店同士の合併を認める。

本当にこれからの時代が「量」ではない。「質」を追い求めていく保険代理店こそが、生き残れる時代になってきたことを感じさせられる言葉でした。

未だに保険会社の指導や、簡単な業務実態監査だけで問題ない。当社はできている!思われている保険代理店主の方もいますが、委託契約であることを忘れてはいけないですね。