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保険代理店でも求められるマネーロンダリング

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マネー・ロンダリングという単語だけを聞くと、テロ資金とか巨額な不正送金とか
身近に感じることがなかなかできないのが保険業界ではないでしょうか。

単語は知っているけど、今までそのようなケースに遭遇したことがないし、
そんなリスクのある人や法人から契約はもらっていないから大丈夫と思われている保険募集人が多いと思います。

この8月に金融庁からマネー・ロンダリング対策強化の方針が打ち出されました。
銀行・証券会社・保険会社・仮想通貨交換業者等が対象になっているものです。
保険会社が含まれているということは、そのフロント現場の保険代理店においても同様であると捉える当然です。
銀行や証券会社の対策が強化されることで、マネー・ロンダリングが他の金融機関へ移行してくる可能性も考えられます。

今までは遭遇したことがないかもしれませんが、今後遭遇する可能性は十分考えられます。
例えば、このようなケースはいかがでしょうか?

ケース1
Xさんは法人契約をいただいている会社の社長が、最近なかなか収益が上がらず月々の保険料も遅れ気味でした。
しかし、突然X社長から、保険料を年払いにて5 年分を現金で前納したいとの申し出がありました。
保険料は200 万円を超えていましたが、
担当者にはその会社がそれ程もうかっているとは思えなかったのでX社長に事情を聞いたところいつもは何でも話してくれるのに、
今回は教えてくれませんでした。

ケース2
「資金に余裕が出来たので契約者貸付を受けている契約の貸付金を返金したい」とお申し出になり、
200 万円を超える現金を持参されました。その際、再度、契約者貸付を受けるとしたら、いつから可能か、
現金で受け取ることは可能かを何回も尋ねられました。

このようなケースは、マネー・ロンダリングの疑わしい取引の可能性があると、認識しておく必要があります。
多数の保険募集人の方がマネー・ロンダリング自体、関係性の低いことだと思っていつのが実情と思います。
今やマネー・ロンダリングは決して関係性の低いことではありません。
上記ケースからしても十分に身近なことだと認識して、正しい知識と適切な対応を心がけるこること必要といえます。

金融庁は、保険代理店・保険募集人に対してもこのような判断ができる募集品質を求めています。