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保険会社の代理店点検・監査の変化

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年末が近づくにつれて、保険会社の代理店点検・監査実施が増えています。
平成26年改正保険業法が施行され、体制(態勢)整備も保険代理店業界に浸透し始めているタイミングで
保険会社の代理店点検・監査の様相にも変化が表れ始めています。

今までのように形式的な点検・監査が主体であることは変わりませんが、その形式項目が進化してきています。
例えば備付が求められる内部規程において、従来の体制(態勢)整備義務で求められる規程に加えて、
人事評価規程の備付を求める保険会社も出てきています。
保険会社も保険代理店としての企業経営が求められることを認識し、その体制作りに着手し始めた証拠です。

その他、より実態把握に努めるための店主ヒアリングを実施し、
その後に募集人ヒアリングを実施して、店主と募集人の発言に相違がないかということを確認している保険会社も出てきました。

旧来型のチェックシートに基づく形式上のチェックだけではなく、
ミニマムを超えたプラスアルファで実態把握に努め始めています。
保険会社の代理店の評価においても、某生保会社においては、
体制(態勢)整備取組み・顧客本位の業務運営の評価を手数料ランク評価に連動し始めています。
この取組みは金融庁も好事例として大きな評価している様子で今後主流になっていくそうです。
某損保会社においても、手数料ポイントに外部監査機関との連携や品質評価の項目を加え、
保険代理店独自の顧客本位の創意工夫を推進していく流れにあります。

もうすぐ、平成26年改正保険業法が施行され3年になろうとしています。
保険代理店業界のみならず保険会社も現状を把握し、
保険会社の立場から業界の適正化、顧客本位の業務運営を推進する動きに変わってきていることは明らかです。

平成26年改正保険業法が施行されても、昨今の保険業界の動向の変化に目を向けず、
体制(態勢)整備の取組みを進めていない保険代理店が未だに存在している現実もあります。
しかし、業界の環境は刻々と変化しています。
今年度、金融庁は財務局に対して都市圏や大型の保険代理店ではなく、
情報の浸透が遅いといわれる地方の小規模代理店に対するモニタリングの強化を促しているとの情報も耳にしています。
また、保険会社も保険代理店に対して、60日前の解除条項を適用して代理店委託解除する傾向が増えてきています。
「うちは大丈夫!こんな小さな代理店だから、検査も入ってこないし・・・」
「保険会社の研修生あがりで、もう何十年も取引しているから解除なんていわれるわけがない・・・」
こんなことを少しでも考えている店主の方は気を付けてください。
気がづいた時には手遅れ・・・というのが今の保険代理店業界です。
もう一度、体制(体制)整備義務が課された目的を真剣に考えてみてはいかがでしょうか。