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保険会社の間違った指導に戸惑う保険代理店

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最近、顧問先保険代理店から損害保険の意向把握について、同様の質問をいくつか受けました。

(1)保険会社の監査で、損保についれは意向把握は要らないと言われたのですが、本当ですか?
(2)保険会社の担当者が、損保の意向把握シートを取り付けているのは〇〇代理店さんだけですよ・・・
と言われたのですが、記入止めてもいいですか?
(3)保険会社の研修で、損保の法人契約は意向把握は要りません。
と言ってましたが法人契約だったら記入しなくてもいいですか?
(4)保険会社の担当者が、損保の契約なら申込書にチェックを入れてさえいれば、
意向把握したことになります・・・と言われたのですが、複数提案してた歴とか要らないということですか?

上記は全て乗合代理店の業務管理責任者の方々からの質問で、保険会社はそれぞれに違います。

これらの質問に対し、当社の答えは「保険会社の担当者の方が間違っています」とはっきり回答しています。
そもそも、損害保険において意向把握をしなくていいとなっているのは、

①他の法律により加入を義務付けられている契約
②勤労者財産形成促進法第6条に規定する保険契約

この2種類のみです。

その他に関しては、「一律の方法」または「商品特性に応じた方法」、
「被保険者のみ意向把握適用除外だが契約者は必要」で意向把握を実施する必要があります。

更新(更改)だから、法人だから、変更だから、団体だから・・・意向把握は不要・・・ではありません。

ここで、改めて「損害保険の意向把握」とは下記の事項について確認することです。
①保険の種類(保険の分野) ②主な補償内容 ③優先事項の有無等
そして商品の特性に応じた方法とは、パンフレット等を使用して契約条件を明示し要不要の確認を行う、などです。

生命保険と違い、目的物が明確になっていることが多いため、
その目的物に対する必要補償内容や額の判断を保険代理店さんと一緒に確認する、それが意向把握です。
また、更新(更改)においても、既存契約から新たな契約を結ぶにあたり、
①変更事項が無いか・・・・
②補償額等の変更希望がないか・・・
③家族構成が変わったことで、これまで付帯の希望をしていなかった特約を付帯することはないか・・・
④新たに発売された特約等について付帯の要否・・・など
これらのお客さまの意向をしっかりと把握、確認することが意向把握になります。

保険代理店からすると普段している事だけど・・・と思われるでしょうが、
そのことをしっかり証跡として残すことが大切になります。

保険会社の営業担当者、または監査担当者の方々が、
「損保について意向把握は不要です!」と言われるのでしたら、
「何故不要なのか。その根拠は何なのか? それはどこからの指導なのか」と、
明確な理由を確認されるといいと思います。
しかしながら、大抵の営業担当、監査担当の方々は、明確な答えを持ち合わせていないのが実態です。
要するに、意向把握は生保分野のみのこと・・と勝手解釈をしてしまっているのです。

その保険会社の間違った勝手解釈のために、保険代理店の皆さん方が戸惑う結果になる状態は、
私たち保険外部監査専門機関からしても色々と悩ましい点です。

既にご承知のとおり、意向把握は募集人に課せられた義務です。
適正な実施がなされていないと、保険契約者の利益を害したとして罰則を受ける可能性もあります。

もし、保険会社の指導等において、損害保険の意向把握を実施していない保険代理店は、
今一度、見直しをされてみてはいかがでしょうか。