金融・保険外部監査専門機関

大阪本社:

06-6131-8377

平日 9時00分~17時00分

無料面談/相談
お問い合わせ
お問い
合わせ
お気に入り
登録

障がい者への募集時の対応ルールが問われます

ホーム > アドバイザリーブログ > 障がい者への募集時の対応ルールが問われます

平成26年の改正保険業法の施行以降、高齢者の方々への募集時の対応については、
「親族の同席」、「複数回面談」、「募集人複数人での面談」など、一定のルールが設けられている保険代理店が多く見受けられます。

 しかしながら、障がい者への募集時の対応ルールは?と聞くと、
外部監査の実施で半数以上の保険代理店での明確なルールが存在していないのが実情です。
当然に明確な社内ルールの定義がないため、自社の募集マニュアルにも記載がありません。
(高齢者募集はしっかり記載があるのですが・・・)
 
昨今の財務局ヒアリングにおいても、この障がい者への配慮、対応の状況が聞かれています。
●マニュアルの制定の有無
●教育研修の回数、時間
●実践型のロープレ教育の有無と回数
●障がい者のお客さまの人数
●障がい者対応時の記録の有無 など
 
対応で重要なことは、障がい者手帳の所持に限らず、障がい者への不当な差別的な扱いをしないことと、
合理的な配慮と相互理解に努めることと言われています。
 
<合理的配慮の例>
1.四肢欠損や肢体不自由等の障がいを有する場合
(その程度に応じて、書類の受け渡しや記入時のサポート等の対応をする)
 
2.視覚障がいを有しており、募集ツールの文字が読めない、読みにくいという場合
(保険募集人が代読したり、募集ツールを拡大して提供する等の対応をする)
 
3.聴覚に障がいを有している場合
(必要に応じてノートに筆談を行いながら進める等の対応をする)
 
4.視覚と聴覚の双方に障がいを有している場合
(本人の希望や障がいの程度に応じて、相手の手のひらに手のひら書き等のコミュニケーションを行う等の対応をする)
 
5.発話に障がいを有している場合
(本人のペースに合わせてコミュニケーションを行い、会話を急がせることのないよう対応をする)
 
6.知的障がい精神障がい等の場合
(障がいの程度に応じて、明確に、分かりやすい言葉で、ゆっくり、丁寧に繰り返し説明する。
かつ内容を必ず理解していることを確認しながら手続きを進める等の対応をする)
 
大きくわけると以上になりますが、契約行為が困難な方に対しては、
家族等の方へ成年後見人等の選出の有無を確認したうえで、対応しなければなりません。
 
障がい者への配慮、対応ルールがまだ制定されていなかった・・・という保険代理店の方は、
まずは障がい者の方への配慮、対応方法を自社の募集マニュアルに明確化したうえで、複数回の座学研修と実践型のロープレ教育が必要です。
 
どうやら、今後、必ず聞かれていく項目になりそうです。