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保険代理店の取締役会の運営実態

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保険代理店に限らず、株式会社の法人組織であれば「取締役会設置会社」または「取締役会非設置会社」のいずれかに区分されます。
株主=取締役であるような小規模な会社である保険代理店においては、取締役会非設置会社の方が自由度が高いので便利といえます。
逆に、社会的信用を得るため、会社を今後拡大していく目的があるとなると、取締役会設置会社の方が良いといえます。

最近、金融庁・財務局による取締役会設置会社における「取締役会」の有効、運営の実態が確認されています。
わたしたちの外部監査においても同様に、経営管理態勢の有効性確認項目として設けています。
これまで外部監査を実施してきた百数十社の中で、取締役会設置会社に該当してきた保険代理店が全体の30%程度あります。
でも、その30%程度の中で、実際に「取締役会」として位置づけされた会議を定期的に開催している保険代理店は・・・
わずか5%にも満たない程度しかありません。

ほとんどの保険代理店においては、運営に係る会議体が、「経営会議」であったり、「営業会議」であったりと、
業績、運営状況の確認、社長による改善指示を促す機会が設けられていますが・・・
でもそこには、普段、保険代理店の運営業務に携わっている取締役の方々の出席はあるものの、
都合上の取締役として登記された役員の方々の出席がほぼ皆無の状態です。
都合上の取締役で多いのは、社長に万一の事態が起きた場合を想定して登記した配偶者や、
会社の取引の関係上の顧問税理士、または出資をしてくれているので・・という理由による投資家といった方を耳にします。
取締役会設置会社である以上は、会社法上、最低でも3か月に1度の取締役会の開催が必要となります。
(検査においても3か月に1回の開催の有無を確認されています)

ここで、金融庁・財務局が何に注視しているかというと、
便宜上(都合上)の取締役が存在する以上、本来の取締役会としての運営はできない、
機能していないという判断を下している点です。

検査マニュアル、監督指針の中に・・・
「取締役会設置会社においては、取締役会は保険募集管理責任者に対して・・・」
「取締役会設置会社においては、取締役会は定期的に経営方針、経営管理方針の有効性、妥当性のほか、
部門ごとの業務運営の状況およびリスクの報告を受けるための体制を・・・」
という検査項目があります。

社長は運営を把握して、改善指示を出しているものの、
「取締役会」として、取締役全員が状況を把握、検証して改善指示を出さなければいけません。
本来、取締役会設置会社においては、社長が把握、改善指示を出してOKというものではないんです。
「取締役会」が機能していないとなれば、注意喚起事項となり、早急な改善を求められることになります。

何気に身内だから、出資してくれたから・・・という気持ちで取締役登記してしまった・・・
取締役が3名以上だから、取締役会設置会社として登記してしまった・・・
そのような保険代理店の社長は、新年度を迎えるにあたって、
会議体の在り方や組織体制を見直す。または、取締役会非設置会社へ変更登記するなど、
今のうちに顧問弁護士、司法書士の先生方と方策を立てることをおすすめします。