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保険代理店の事業年度末で話題性の事業報告書

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平成26年改正保険業法がスタートして2年目の今、
規模の大きな保険代理店では事業報告書の作成に頭を悩ませている業務管理責任者の方が増えています。
保険代理店様の多くは3月が決算です。
そして決算月の翌月から3ヶ月以内に事業報告書を財務局に提出しないといけません。
該当の保険代理店は、もう手続きを始めてますか?
自社で数字管理を徹底している場合は別ですが、3ヶ月あるから大丈夫と気楽に構えている保険代理店は、
間違いなく6月に慌てる結果になります。

皆さん数字は保険会社各社が出してくれるもの・・・と考えているようですが・・・
全然違います。
保険会社が保険代理店の事業報告書作成のために数字を提供する義務はないんです。
その為、保険代理店から依頼しないと出しませんし、
それも全社が共通の方法で出してくるのではなく、各社バラバラの方法で出てきます。
その数字を自社で再確認し、事業報告書に当てはめる、とてつもなく膨大な作業となります。
また、数字をただ集約して提出しただけでは、財務局から何度も補正を求められる結果が待っています。

いかに備考欄に但し書きを入れるのか・・・(備考欄の但し書きの書き方ひとつで、財務局担当者からの質問、補正対応が違います)
では、この但し書きのポイントとは何か・・・?
合計数だけしか出せない場合の表記の仕方は?
商品以外の数字の表し方はどのようにしたら?
ペットネームで出てこない商品の記載は?
保険商品ではない、インセンティブ受取の記載方法は?
・・・と、多くの保険代理店からよく受る質問です。

3月が決算の保険代理店は、今のうちから対策、対応をとることがベストです。
当社では、各保険会社毎でそのような方法でデータが出てくるのか、
各保険会社毎、備考欄にどのようなことを記載すれば財務局もOKを出すのか。
これまで当社は、規模の大きな保険代理店の事業報告書作成に数多く関わってきました。
その実績を基にした、協会の作成マニュアルにも記載がない留意点等をまとめた資料を作成しています。

事業報告書作成にお悩みでしたら、是非ともご連絡ください。
監査顧問の有無に関わらず、事業報告書作成支援のお手伝いだけでも対応させていただきます。