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大阪開催 事業報告書作成講座<規模が大きい特定保険募集人対象>

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2018年3月で事業年度末を迎えられた規模が大きい特定保険募集人(金融機関、保険代理店)の皆様においては、
2018年6月末日までに管轄の財務局に事業報告書を提出しなければなりません。
これまでのセミナーにおきまして、事業報告書作成に係るセミナーまたは講座を開催してほしいと多数のご要望をいただいてきました。
そこでこの度、事業報告書作成支援の実績をもつ監査官による作成講座を開催する運びとなりました。
講座ではどの保険会社からデータ提供が受けられるのか、データの提供が受けられない保険会社はどこで、
どのような対応をすることがベストなのか。
実際に事業報告書を完成させ、見本となる具体的な集計、記載方法はどのようなものなのか。
完成させるための疑問、解決、参加型で講座を開催します。

  • 講座:規模が大きい特定保険募集人 事業報告書作成講座
  • 開催日時:2018年5月11日(金曜)14時00分~16時00分(受付13時30分~)
  • 開催会場:阪急グランドビル 26階会議室12号(大阪市北区角田町8番47号)
  • 定 員:20名(定員になり次第先着順締め切り)
  • 参加条件:金融機関代理店、保険代理店
  • 参加費:¥10,000円(お一人様)※事前お振込みまたは当日会場支払をお選びください
  • 交 通:JR線「大阪駅」御堂筋南口 徒歩6分/阪急線「梅田駅」3階改札口 徒歩3分

【講座内容】
■大規模代理店の顧問、事業報告書作成支援実績をもつ監査官が教える。作成方法に重点を置いた講座です。
■保険会社に聞いてもわからないとお悩みの方は必見!
1.保険会社から提供されるデータ集計方法
2.データ提供されない保険会社の対応、集計方法
3.事業報告書備考欄の記載重要ポイント(何をどこまで記載すれば補正を求められずに済むか?)
4.販売インセンティブ以外の手数料等の記載、振り分けポイント
5.桁未満の表記と個人、法人の集計、比率のポイント
6.別個登録(支店有)の集計方法
7.事業報告書提出後に実施される財務局ヒアリング実例と対策

■当日講座終了後、無料相談会(30分)を実施します。ご希望の方は事前にお申し込みください。
仮作成中の事業報告書をお持ちいただいての簡易リーガルチェックでも大丈夫です。

※お電話またはファックス、お問合わせフォームよりお申込みください。

<お問合わせフォームはこちらから>
http://legal-holdings.co.jp/wp/inquiry3/

<ファックスでの申込はこちらをダウンロード>
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