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外部監査の重要性

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2018年に入って特に4月、5月と金融庁検査対応の外部監査の業務の依頼が急増しています。
今から2年前、改正保険業法施行時も同様の状態がありました。

保険代理店の店主や業務管理責任者へ業務の依頼を受けるとき「何故、このタイミングで監査を?」と質問をすると、
「改正保険業法の施行から今まで、自社でコツコツと取組んできた。真剣に全社一丸となってやってきた自信もある。」
「でも・・・今年7月、金融庁の新年度は大幅な組織改編と保険代理店との距離もかなり近くなると聞いている。」
「もし、金融庁や財務局の職員が来ても、うちは真剣に態勢整備に取組み、日々改善もしながらお客様のために代理店運営をしていると言いたい。」
「今回の外部監査はそのための通信簿みたいなものですね・・・」と言われます。

当社もこのわずか2年で、保険代理店業界が大きく変わってきていることを実感するシーンにいくつか直面してきました。
保険代理店の立入検査も「形式」から「実質」へと進化し、検査手法そのものが大きく変わってきています。
より保険代理店として組織全体へルールの浸透、理解度の実態を把握する。
単なる帳票類の確認だけでは終わらず、募集人への直接ヒアリングにより、PDCAの有効性を確認する。
そして、経営ガバナンスやコンプライアンス推進体制の実態においてかなりの重きが置かれています。

そのため当社の外部監査の手法も、この2年で大きく変化してきています。
まず規程、帳票類提出のオフサイト事前監査(二週間前後)を実施。
その後、ヒアリング実施のオンサイト本監査(平均二日間)を実施します。
このほかに、体制整備の入口で重要な組織体制の分析、確認シートによる監査や、
募集人への募集実態のヒアリングのみならず筆記試験まで実施するため、平均三週間の監査期間が主流になってきました。

また、監査項目に基づいた単なるチェック監査方式ではないため、
店主または業務管理責任者より、何故その必要性があるのか、どこまで取り組むことがいいのか・・・など質問を受けながら、
その監査項目と意味と検査の意図など監査の場でひとつひとつ回答や改善策を伝えながら進めています。
そして監査が全て終了した時点でエグジットミーティングを行います。(簡易報告)
エグジットミーティング終了後、店主も業務管理責任者も、かなりお疲れの表情をされる方が多いですが、
必ずといっていいほど、「今回、本当に外部の目で監査を実施してもらって良かった」と非常に有難いお言葉をいただきます。

その理由をたずねてみると・・・
「自分たちの持っている情報だけではかなり不足していることがわかった」
「今回の監査で知らない情報を多く得ることができた」
「第三者の目でみてえもらったことで、自分たちができている事、改善すべきことが明確になった」と言われます。
このことは、どの保険代理店の皆様にも共通して言われることです。

当社も保険代理店の皆様と同じ目線で、よりシンプルにかつ皆様にわかりやすく態勢整備の取組みを進めていただくために精進しています。
改正保険業法の施行から2年、今年7月以降、金融庁の新体制移行に伴い、保険業界は大きく変化していくことが予想されます。
保険会社もこの7月より損保代理店の統廃合を一気にかける準備をしている会社もあります。
保険会社が守ってくれる・・と未だに思っている小規模の保険代理店は真剣に危機を受けいれる時期がやってきます。
また、規模の大きさに関係なく、しっかりと自社の課題を認識して、改善に向けた取り組みをしている保険代理店が生き残りの対象となるようです。
まずは今のうちに現状把握されてみてはいかがでしょうか。