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金融庁・財務局から保険代理店への質問事項

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2018年に入って以降、金融庁、財務局職員による保険代理店への立入検査が増えてきている中、
先月、金融庁・財務局から「貴社の体制整備状況についてヒアリングさせて欲しい」との連絡が複数の保険代理店に入っています。

改正保険業法の施行から丸2年。
金融庁・財務局職員は保険業法305条に基づいた立入検査以外においても、保険代理店の整備状況を把握したい様子です。
これは7月以降の一斉モニタリングのための事前準備なのか・・・・
それとも、ヒアリングと題してその代理店の状況を把握し、その後、立入検査に移行する目的なのか。
その真意は現時点でわたしたちも不明です。
言えることは、改正保険業法の施行から丸2年が経過した。という事実があることです。

①内部規程は作成している
②保険会社担当者が来た時に研修をしてもらっている
③保険会社による代理店監査(点検)でA評価を貰っている
④生保を販売するときには意向把握シートに記入している

上記の4点のみで体制整備に取り組んでいる・・・と思っている保険代理店、店主の方は考えの改めが必要ですね。
これは「形式上の体制整備」としか評価されません。
今、金融庁・財務局の職員は最低限、まず何を把握したいか・・・
今回、ヒアリング対象の保険代理店への「質問表」に記載があった言葉、内容がそのものと考えます。

「改正保険業法において保険募集に対する体制整備義務が導入されました。
貴社の保険募集人に対する管理体制に係る以下の項目の整備状況(整備していない場合はその理由)について、根拠資料を添えて提出してください。」

1.社内規則の整備
(1)保険募集人に係る基本方針、社内規則等の整備状況
(2)基本方針、社内規則等の組織内への周知状況

2.役員、使用人に対する教育、管理、指導の実施状況
(1)年間研修計画及び受講状況
(2)拠点等の研修状況の管理状況
(3)未受講者へのフォローアップ状況

3.監査等(実施要領及び実施状況及び結果等の改善状況)
(1)内部点検(モニタリング等)
(2)外部監査
(3)監査役監査(監査役設置会社のみ)
(4)保険会社による代理店監査等

以上
いかがでしょう・・・
冒頭の説明文の中に「・・・(整備していない場合はその理由)について根拠資料を添えて・・・」と明確に記載されています。
整備していない理由・・・根拠資料・・・
このワードは非常に重いものと思います。
仮に、内部点検(モニタリング)の整備ができていない場合、皆さんは整備していない理由をどのように回答、記載しますか?
年間研修計画書は立てていない、保険会社担当者にその都度テーマはお任せしているという実態の場合、どのように回答しますか?

金融庁・財務局はこの6月、年度末を迎えました。
7月からの新年度、新体制でやるべきことに向けた準備をしているのは確実です。
体制整備義務を甘く考えている保険代理店。
保険会社が何も言わないから大丈夫と思っている保険代理店。
このような保険代理店は業界退場の警告を受ける時期に入ってきています。
保険会社も7月より小規模保険代理店の一斉整理に本腰を入れるそうです。