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保険会社による代理店統廃合の動きが激化

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昨年の秋、金融庁が収保1億円未満、募集人3名未満の損保代理店においては、
体制整備の取組の評価ができない。と一定の指標とも捉えられる公表をして以降、
損害保険会社による代理店統廃合の動きが全国的に目立ってきています。
先日は某支店管轄にある兼業不動産代理店をこの2か月間で15社の契約解除をしたとの話も聞きました。
不動産代理店でよくあるケースですが、火災保険の加入を賃貸契約の包括契約のように取扱い、
重要事項説明どころか、お客さまの意向把握も何も行っていないという実態を金融庁も掴んでいます。
そのことから、各損害保険会社も不動産代理店に業務を委託しているリスク回避のようです。

また、専業プロ代の統廃合も本格的な動きをみせています。
某損害保険会社は各エリア、営業担当者に統廃合の件数ノルマを課せています。
ノルマをクリアーしなければ人事評価に影響を与えるというものです。
今までは売上数字のノルマという話は一般的なものでしたが、
担当代理店20店の中の10店に廃業していただく・・・
そのブラックリスト的なものを渡されたときの心境は複雑だと思います。

先日、某損害保険会社の代理店会で講演を終えた後、懇親会で営業担当者から相談を受けました。
「収保が3000万円未満の代理店さんで後継者がいない方がいます」
「いきなり保険会社から委託解除になったという流れにもっていくのではなく・・・」
「その店主に気持ち良い形で他の代理店に自分のお客さまを託すよ・・・と言ってもらう方向で辞めていただきたいのですが・・・」
「その方がそこの今のお客さまも他社に逃げないと思うんです」
「委託解除して整理はできたものの、数字が他社にいかれては困りますし・・・」
「こういうケースで何か良い事例や方法などありますか?」 と・・リアルな相談でした。

また、某生命保険会社においては、
Aランク「体制整備にしっかり取り組み、契約数字も挙げている代理店」
Bランク「体制整備にしっかり取り組んではいるものの、契約数字はやや足りない代理店」
Cランク「体制整備の取り組みは足りないものの、契約数字は挙げている代理店」
Dランク「体制整備の取り組みも契約数字も足りない代理店」

と監査時に4段階で評価して、Dランク評価を受けた代理店については、
有無をいわせず委託解除に向けた話し合いが行われるという実態になっています。
特に法人、個人代理店問わず、3名未満の小規模がDランク評価を受けているそうです。

各保険会社、金融庁が今年度から本格的に保険業界にメスを入れる情報を少しは掴んでいるようです。
そこでメスが入れられる前に各保険会社リスクヘッジの動きのようです。
売上数字も大切ですが、体制整備が今後の経営の明暗をわけるのは間違いない時代になったといえますね。