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節税保険の一部販売休止!国税庁が動き出した

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昨年より話題となっていた経営者向けの定期保険。(節税保険)
遂に国税庁が2019年2月13日、生命保険各社の担当者を招集し、
「節税のメリットが過剰に強調された販売がされており、
保険の本来の趣旨(相互扶助)を逸脱している」との販売手法の指摘をはじめ、
ピーク時の「解約返戻金(払戻)率」が50%を超える商品について、
保険料を全額損金として計上することをできなくすることなどの案を示した。との情報が入ってきました。
この指摘を受けて、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手4社は、
顧客へ迷惑をかけないためにも、該当商品を販売休止する方針とのことです。

金融庁が昨年6月から生命保険各社に節税保険の実態調査を進めていましたが、
意外に早い段階で次の動きとなってきたと思えます。
某生命保険会社においては、この動きを予想していたためなのか、
それとも事前に知っていたためなのかは事実は不明ですが・・・
2019年1月、全国各ブロックの幹部を緊急招集し、
「顧客本位の取組み、品質向上の指導は当面保留!」
「とにかく3月末までは節税保険と外貨建て保険の販売を代理店に強化推進するように!」
と会社の方針を180度違う方向で打ち出したとの話を耳にしました。
つい先日までは、その保険代理店の体制整備の機能の有無に関わらず、
FD宣言をしなければ手数料を加算しません。手数料加算が欲しければFD宣言をしてください。と。
いかにも私たち保険会社は、保険代理店に対して「顧客本位の取組」の指導をしています。
とのスタンスだったはずですが・・・
勿論、生命保険会社全社が方針を変えたということではありません。
中にはしっかりとFD宣言ができるようしっかり保険代理店に指導し、
KPIの考え方までを丁寧に教えている会社も知っています。
保険代理店の皆さん、生命保険会社より3月末までに節税保険、外貨建て保険の販売の強化を言われている場合、
くれぐれも・・・数字ありきの募集活動、販売ではなく、
しっかりお客さまの意向を把握し、リスクの説明等細かな対応をされた上で、
募集活動、販売されることをお願いしたいところです。
節税保険、外貨建て保険に主力を置いている保険代理店においては、
2019年4月以降、財務局の職員の方々から、意向把握シート、対応記録をじっくり確認される時がくるので、
細心の注意が必要です。