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取扱保険商品の明示

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保険代理店、募集人の権限明示は何ですか?と尋ねると、
残念ながら未だに「それ何ですか?」と言われる方もいます。
権限明示は保険業法294条に定められている募集人の義務であるため、
お客さまと初回面談した際は募集プロセスの第一にくる事項ですよね。
「それは何ですか?」と言われる方は・・・募集プロセスルールの理解に疑問かもしれません。

ところで、平成26年改正保険業法の施行後、
特に乗合代理店においてはこの権限明示の説明、方法等のあり方が細かく問われるように変化してきています。
お客さまに権限を明示する例えば「当社の保険商品の販売にあたって」とか、推奨販売をしている代理店においては「当社の推奨販売方針」などで、取扱保険会社名(生損保別)をはじめ、締結の代理、媒介の別、告知の受領権の有無などはしっかり記載されていますが・・・

問題はここからです。

例えば損保取扱保険会社10社を明示の上で説明をしていますが、
果たして保険代理店として、または募集人として全社の商品をすべてを適正に取り扱うことができているのか・・・ということです。
自動車、火災、傷害、この3つは昔からの定番商品のため、おそらく募集人全員、適正に販売できると思います。
しかし、賠責、新種商品は・・?と問われるとどうでしょう?
おそらく販売できる保険代理店として販売はできるでしょうが、
しっかりと説明、販売できる募集人と全く説明すらできない募集人とに偏りが生じていると思います。
昨今、損害保険会社においては時代の変化と進化と共に、続々と新種商品を開発、販売してきています。
例えば、太陽光ソーラー保険 → ドローン保険 → サイバー保険 と世の中に新しい物が登場すればするほど・・
その中で問題視されていることが、損害保険会社の新商品開発、販売のスピードと同時に、
保険代理店、募集人へのスキル、教育指導が追い付いていないのが現状である。ということです。
損害保険販売を主体としている保険代理店はある意味では、
生命保険主体の保険代理店よりも、商品知識を多く学ばなければならない時間の確保が必要な時代になってきています。
本当に顧客本位の販売を考えるのであれば、世の中の物の変化と新商品の販売スキルをイコールにすることが必要でしょう。
今はまだそのような時間の確保が難しい・・・今はまだ新商品は販売しない・・・
という保険代理店、募集人の方針であるのであれば、
権限明示書の中の所属保険会社名の欄に一言「取扱保険会社の商品によっては一部取扱を行っていない商品もございます」などと明記する必要がありそうです。
一番良いのは、保険会社取扱い商品留意事項として、別紙で生損各保険会社毎に実際に取扱可能な商品を明示しておくなど今後の課題、検討事項にしていただきたいと思います。