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法人代表者情報は個人情報に該当

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久しぶりにリーガル・ブログを更新しました。
2019年以降、リーガルの活動エリアが広くなったこともあり、
ブログ更新のタイミングがうまくとれず読者の皆様にはご迷惑をおかけして申し訳ございません。

ところで、2019年4月以降、生命保険会社による保険代理店への監査(検査)が増えてきているようです。
全社共通して言えることは、マネーローンダリングに関する取引時確認等の整備態勢と、
個人情報の取扱いの整備態勢は特に重点監査事項になっているようです。
今回はその中でも個人情報の取扱いについてお話したいと思います。
例えば「株式会社大阪保険サービス 代表取締役 山田太郎」
皆さんはこの情報は個人情報保護法における個人情報に該当すると思われますか?
それとも、既に公知となっている情報であるあるため、
「代表取締役 山田太郎」は個人情報に該当しない。と思われますか。
正解は・・・個人情報に該当します。

何故なら、個人情報保護法においては、法律の対象となる個人情報について、
個人情報保護法第2条1項により、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる 氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合 することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」と定義しており、
公開済の情報か否かについては問いていません。
このことから、たとえ公開情報であっても、個人情報保護法における「個人情報」には該当することになります。

また、個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び、
個人データの漏えい等の事案が発生した場合の対応について」に関するQ&Aにも以下の記載があります。

Q1-5 新聞やインターネットなど既に公表されている個人情報は、個人情報保護法で保護されるのですか。
「A1-5 公知の情報であっても、その利用目的や他の個人情報との照合など取扱いの態様によっては、
個人の権利利益の侵害につながるおそれがあることから、個人情報保護法では既に公表されている情報も他の個人情報と区別せず、保護の対象としています。」としっかり明記されています。

2005年(平成17年)4月1日に個人情報保護法が全面施行されて既に14年が経過しました。
しかしながら、個人情報保護法における取扱い、安全管理措置等の理解が不十分な保険代理店が目立ちます。
つい先日の話ですが、リーガルの顧問先保険代理店に某保険会社の監査(検査)がありました。
その際、監査担当者より先程例示した「株式会社大阪保険サービス 代表取締役 山田太郎」は、
いくら、そこに「山田太郎」という個人名が記載されていても、既に公開されている情報なので、
これは「個人情報に該当しない。法人情報です。覚えておいてください。」とまでの断言指導をされたと聞きました。
それを顧問先から聞いたリーガルの金融・監査部門のパートナー全員、唖然としたのは言うまでもありません。
保険代理店は保険会社から業務委託を受けていることから、
保険会社の担当者は当然のこと、まして監査部門の担当者が口にすることを当然に信用している実情が見受けられます。
金融・保険外部監査機関から考えると、保険会社の担当者、特に監査部門の担当者の皆さんには、
間違った指導を保険代理店にしないよう細心の注意を払って欲しいと切に願います。
そのためには保険会社自社の教育の徹底が必要なのでしょうが・・・

保険代理店の皆さん、もう一度、今さらかもしれませんが、
社内でいくつかの例を出して、この表記は個人情報に該当する。この場合は該当しない。
という基礎研修をしてみてはいかがでしょうか。