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保険代理店の「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)」の未届

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平成26年改正保険業法が施行されて3年が経過し、金融・保険外部監査をしている中で、
ようやく意向把握、情報提供、推奨方針販売といった保険募集管理や顧客情報管理の整備に向けた意識の変化が見られるようになってきました。
この金融・保険外部監査では、「経営管理態勢」の管理、監督の最低基準検証から実施するわけですが、この経営管理態勢の中には、労務管理の実態確認が含まれています。
法人代理店、個人代理店問わず、店主の他一人でも労働者が存在している場合は、労働基準法に基づいた労務管理が必要になります。
今回は労務管理の中でも重要な「時間外労働・休日労働に関する協定届」(通称36協定・サブロクキョウテイ)について、お伝えします。
「何故、今更・・・」と思われている方は、
しっかりこの意味を理解されて、既に労基署にも届出をされていることでしょうが、
「うちは従業員はいるけど、10名未満だし、就業規則の届出も必要ないし・・・」と思われている方は注意が必要といえます。
「時間外労働・休日労働に関する協定届」は、店主の他一人でも労働者がいて、法定の労働時間を超えて労働させる場合、又は法定の休日に労働させる場合がある(可能性がある)。という状況においては、必ず労基署に届出が義務(労働基準法第36条)になっています。

保険代理店の内務事務においては、一切、残業させない。定時でしっかり退社させている。というケースもありますが、営業職(募集人)においては、どうでしょう?
終業時刻後のお客さま訪問であったり、休日の訪問または事故対応であったりと・・・
「うちは営業職においても時間外労働、休日労働はさせない。させていない。」と言い切れる店主はいないことと考えます。
現にリーガルの外部監査においても、このルールを「知らなかった・・」と言われる小規模代理店が多い現状です。
小規模代理店主から「知らなかった・・」と言われても、私たちもまだ理解はできますが・・・
つい先日の営業職10数名、内務職4名の保険代理店の監査では、10名以上のため就業規則の届出はされているものの、
「時間外労働・休日労働に関する協定届」の存在について社長も管理も知らない。といった実態がありました。
平成26年改正保険業法の体制整備義務と聞くと、内部規程、マニュアルの整備、PDCAサイクルのみをイメージされる方ががほとんどだと思いますが、「体制」は組織づくり、事業者の基本となる運営体制を意味しています。
内部規程、マニュアルの整備、PDCAサイクルの構築の前に、現状の運営体制が適正なものなのか、法令抵触はないか。などに着目していただき、原点の整備に戻ってみてはどうでしょうか。
「36協定の届出、こんなこと知らなかった」では済まされません。
2019年4月から働き方改革関連法が順次施行開始されました。
「罰則付きの36協定の上限設定」という時間外労働の上限が設けられました。
余計に複雑かつ厳しい管理が問われる時代になってきています。
また、労働者の残業代、未払い賃金を企業に遡って請求できる期間は現行2年ですが、
厚労省は夏以降、労働政策審議会でその請求可能期間を5年を軸に延長する旨の議論していく。との情報も入ってきています。
過去において、保険代理店を退職した募集人から半年後に未払い残業代を2年間請求された。といった事案を耳にしたケースも数件ありました。
5年間請求される前に、自社の届出状況を確認されてみてはいかがでしょうか。