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経営者向けの医療保険、がん保険にも損金算入のメス!

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2月に経営者向けの「一定期間災害保障重視型定期保険」、いわゆる通称「節税保険」の代名詞と言われる商品の販売に規制がかかったことで、じゃ、次は・・・法人の福利厚生として「医療保険の販売に力を入れよう!」と考えられた保険代理店も少なくないと思います。
節税保険の規制以降、噂はありましたが・・・「やはりそうか・・」と驚くニュースが入ってきました。
国税庁が、法人契約の「医療保険」や「がん保険」について、全額損金算入できる保険料の範囲を1契約当たり年間30万円までに制限する方針を生命保険業界に通知した。という情報です。
また月内にも保険商品に関する通達を改正して、さらに節税をうたう保険販売に制限をかける。とのことです。
一部ではこのルールの適用は10月を目処としている。との情報があります。

保険本来の趣旨を逸脱する販売手法が規制され、保険業界は本来のあり方、本来の募集姿勢といった原点回帰に向かっているのは間違いないようですね。
改正保険業法の施行以降、金融庁は当然ながら、国税庁、社会保険庁と・・・
ますます保険会社、保険募集人に対して、時代は変わってきていることの自覚を持ってもらたいようです。