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関東財務局による保険代理店の実態調査でわかる代理店品質の差別化

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2019年10月~12月にかけて実施される関東財務局管轄の保険代理店100店に対する実態検証が公表されたことで、特に関東地区の保険代理店の方々からは、実態検証の内容について多くのご相談をいただいています。
改正保険業法が施行されて3年が経過しました。
この3年間で「変化させてきたものは何か」その結果で「変化してきたものは何か」をしっかりと見せることができる資料や回答ができなければ、今回の実態検証においては、指摘・課題事項として突き付けられるようです。
当局の方々は、「体制整備・PDCAに取組んでいて当たり前。」という前提で調査します。
そして、「では、この3年間の取組みとして具体的にどんなことをしてきたのか。」の対話で始まると考えられます。
この3年間でリーガルの監査関与先、顧問先代理店の数もかなり増えてきました。
3年間で既に5回も保険外部監査を受けられた代理店もあります。
リーガルの保険外部監査(スタンダード)は、金融庁、財務局による検査と類する方式で、
またお客さま本位の取組みにフォーカスした代理店品質を高める監査方式を採用していることから、
間違いなく、この3年で取り組んできたことの変化、効果が証明できるわけです。
何のために外部監査を受けるのか・・・
本来は「自社の品質を上げてお客さまから選ばれる代理店づくりのため」だと私たちは考えています。
とりあえずの監査は、果たして当局が求める監査といえるのか・・・ここは疑問です。
そして間違いなく、この3年間で保険代店品質には大きな差がでてきているといえます。
もう世の中は、体制整備から態勢整備へ変化し、
さらには「お客さま本位の業務運営」をしなければならないステージが求められています。
今回の100店調査で明暗がはっきるとわかれると思います。
特に損保ANP1億円~2億円規模の保険代理店の皆さんは要注意と考えます。