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財務局のヒアリングで細かく聞かれた「労務管理」

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先日、事業報告書提出後(提出から2ヶ月後)、財務局のヒアリングで労務管理に関して事細かく聞かれた・・という店主とお会いしてきました。
保険業法に基づいた体制整備だけではなく、労働基準法に基づいた体制整備の適合性を確認されているようです。
「御社の従業員の雇用形態を教えてください。」
「従業員全員の1ケ月の出社状況、勤務状況を見せてください」
この質問に対し、「当社は問題ない」と答えられる保険代理店はどの位いるでしょうか。
多くの保険代理店が、雇用形態の整理を行い、雇用契約書または労働条件通知書を交わし、社会保険も加入しているので問題ない。と思われているはずです。
しかし、出社状況は自由裁量であったり、毎朝決まった時間に出勤している状況は無いなど実態は管理ではなく、募集人の自由な状況にある保険代理店は多くあります。
以下は財務局職員から店主への質問事項です。
「こちらの雇用形態にあるFP社員についてですが、FP社員とはどういう社員ですか。正社員との違いを教えてください。」
「給与形態は、どの様になっていますか。」
「販売量に応じた給与形態ということは委託型と何が違うのですか。」
「正社員にできない理由を教えてください。」
「出社が2日でいいとしている理由は何ですか。」
「出社日以外の業務管理はどの様に行っていますか。」
「出社日以外に募集実務を行っている場合、顧客情報や書類の管理はどうしていますか。」
「募集業務に関する教育・指導は、どの様に行っていますか。出社2日間だけでは教育の時間がとれていますか。」
「募集人の管理・指導が適切に行えていると言えますか」
「お客さまへの直行、直帰を頻繁にしている募集人が多いですがこの理由は何ですか」
など・・・
実際、当該店主は明確に答えることができなかったそうです。
そしてその時、財務局職員から受けた指導は、「現状では、FP社員の方たちは再委託している状況と同じです。雇用契約書の書面取り交わしはありますが、形式上、会社の指揮命令、管理下にあるようにしてみせているだけと思われます。募集人の業務管理を適切に行える形態に変更しください。3ヶ月以内を目処に・・」とのことだったそうです。
でも一番店主が驚いたのは、「3ケ月後は検査で確認させていただくことになると思いますので・・」と言われて帰られたことだったそうです。
労働基準法上の書類は適切でも、金融庁が求めているのは労働基準法かつ保険業法にも適合している募集人管理と指導です。実態が伴っていない場合は、指摘改善事項となっています。
今まで募集人は単独で自由がきいていた業務ですが、これからは組織の一員として自覚ある行動が出来ないと通用しない業界になっています。
店主の方々は、今一度募集人の雇用形態と業務管理が適正か見直してみてください。