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関東財務局モニタリングで問われる保険会社の監査の実態

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関東エリア以外の保険代理店においても何かと話題になっている今回の関東財務局のモニタリングですが、
当初アンケート送付は募集人3名以上かつ損保乗合3社以上の兼業代理店100店のみと言われていましたが、
最終的には自主的にアンケート調査を希望された専業プロ代理店を含む150店に及んでいます。
今回は保険代理店の体制整備の「C」と「A」の実態に着眼している質問項目になっていますが、
それ以外で当社リーガルの監査パートナーが揃って、
「これは・・・いよいよくるか・・」と感じた質問項目がありました。
それは、「保険会社における監査について」の項目です。
・直近の保険会社の監査項目、監査手法、監査実施者の所属、職名や所要時間、主な指導事項について記載してください
・今後3ヶ月以内に、保険会社の監査を受ける予定はありますか。また、受ける予定の詳細が決まっていましたら併せてご回答ください。

実は・・・
財務局職員により保険代理店への直接対話型モニタリングとは別で、
保険会社が実施する保険代理店への検査・監査に財務局職員が立ち会いをするとのことです。
皆さんは立会い?と聞いて何を意味していると思われますか?
この部分においては保険代理店の体制整備の取組み状況の確認ではなく、保険会社の検査・監査のスキル、レベルの確認を目的としているようです。
当社の外部監査においては、直近1年以内に実施された保険会社による代理店検査、監査の結果表も査閲対象としていますが、ほとんどの保険会社の監査結果は「A」または「適正」とされ、「今回の臨店検査実施事項において、改善を要する項目はありませんでした」との記載があります。
しかし・・・当社の監査基準で当該代理店の監査を実施すると、最低基準にも満たない保険代理店が半数以上であるというのが実情です。そこには当社は、保険代理店に対して完全に独立、牽制機能を持った第三者機関の立場で忖度なしに外部監査を適正に実施するため、保険会社の結果とそれだけの乖離が出てきているものと思われます。
また財務局は今回のモニタリングにおいて、この実情を掴んだ上で保険会社に対する改善、指導を促したい様子だとの情報もあります。(体制整備義務は保険代理店・募集人のみではないですからね。)

国内損保各社、来年4月からの新年度に向けてこの10月から更に多くの動きをしてきています。
そのことを考えると丁度良いタイミングなのかもしれません。
A損保会社A支店は、2020年3月までに支店管轄の専業プロ代理店数を現在の半分に整理する動きをしています。
またB損保会社B支店においては、新年度(2020年4月)より隣接する3県を1つの支店エリアとして組織改編を行うため、2020年3月までに隣接3県合わせた専業プロ代理店数を30%減に整理して、損保ANP10億代理店を3県主要個所に点在させる。という具体的な荒業の動きを見せているところもあります。
また、C損保会社のC支社においては、2億円未満の代理店に対して、外部監査を受けて体制整備の評価50点以下の場合は、保険会社が指定する合併をすること。との条件を突きつけられているところもあります。
保険業界は間違いなく変化してきています。特に地方の代理店の整理は加速化の様子です。
今から増収だけを考えても無駄のようです。生き残るためには何をするべきか・・・
規模に関係なく今後の事業運営を真剣に考える時期といえるでしょう。

※関東財務局アンケートです(一部)