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実質的な顧客本位の業務運営方針

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保険代理店業界においても、「顧客本位の業務運営方針(FD宣言)」を採択・公表するか否かの声を耳にする機会が増えました。
生・損保険会社各社が手数料ランク評価や手数料ポイント付与につなげる動きが活発になってきたことが大きな理由だと推測されます。
しかしながら、「顧客本位の業務運営方針(FD宣言)」という言葉だけが一人歩きをし、その主旨や内容を理解されていない保険代理店が多いの実情のようです。
実際に「FD宣言ってどうしたらいいの?なにか雛形ありますか?」
「KPIの決め方、考え方がわからないけど、何を集計したらいい?」
「保険会社が手数料ランク評価につながるからやったほうが良いと言われたんだけど・・・」
というような声を聞いています。
今後、生き残る保険代理店として「顧客本位の業務運営方針(FD宣言)」を採択・公表することは欠かせない事項であることは間違いないと考えますが、安易かつ実態を伴わない「顧客本位の業務運営方針(FD宣言)」採択・公表というものは逆に顧客からの信頼を失いかねないことに繋がると思ってほしいものです。
生命保険協会によると、2018年度は外貨建て保険・年金への苦情が6年前の4倍超に増えたことを発表しています。
円高になったときの受け取りが減るといったリスクの説明や諸経費の説明が不足しているとされています。
低金利で円建ての保険が売れず、目先の収益を重視して営業に走った結果との見方は大きく、かんぽ生命でも販売募集人のノルマ達成のための不適切な保険販売が多数見つかっています。
金融審議会では顧客本位を徹底させるための規制や監督の見直しを検討しており、指針改正や関係法令の整備などが想定されます。さらに顧客に応じた商品提案や助言を行う販売現場の監視強化の可能性が高いと想定できます。
改正保険業法が施行され3年半が過ぎ、体制整備・意向把握・情報提供義務の遂行に四苦八苦しているならまだしも、未だに意向把握と意向確認の意味を理解していない保険代理店や、情報提供義務においてはロードサービス等の付帯サービスのことだけ・・と勘違いされたりして、ADR制度や保険契約者保護機構の説明、情報提供など一切行っていない、実はこの内容の意味さえもわからない。と言われる保険募集人もいます。
今後生き残る保険代理店、保険募集人であるためには、保険代理店・保険募集人目線ではなく、お客様目線での経営・保険販売体制と基本的な体制整備が定着してから「実質的な顧客本位の業務運営(FD宣言)」の採択、実現をされても良いのではないかと考えます。
リーガル・ホールディングスでは、外部監査だけではなく、顧問先保険代理店におけるFD宣言、KPI策定の支援事例を基に採択のお手伝いいたします。