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2019年変化をみせた保険代理店業界

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2019年は損保業界、生保業界ともに様々な変化がありました。
特にキーワードとして挙げるのであれば、保険代理店としての「生き残り」だったと言えます。
改正保険業法が施行され、「体制(態勢)整備」→「募集品質」→「顧客本位の運営」と求められることが増えてきました。同時に保険会社の保険代理店に対する保険代理店手数料ポイント、ランク体系の変化とともに昨年、一昨年とは何かが違う。と感じた方も多くいると思います。
先日、顧問先代理店へ年末の挨拶で訪問した際、保険理店主が、「リーガルさんと昨年12月にご縁をいただきちょうど1年。業界が変わっていくことは聞いていたのでそれなりに変化を受け留めてきたつもりでしたが、ここまで早いスピードで変わっていくとは想像もしていませんでした」と言われた言葉が印象的でした。
2020年、生損ともに保険会社は今年以上に収益体制を見直すための改革、組織改編、まさに「体の体制整備」を強行していくようです。
損保業界においては専属代理店で挙績ANP1億円未満は廃止。乗合代理店においても代申会社の挙績7000万円未満は損害保険会社主導で契約移管手続き、委託解除の方針に従い、2020年は一気に整理の年と位置づけている保険会社もあります。
また、2020年、エリアによっては、火災保険の料率改定前の乗換契約をした場合、手数料には一切反映させない。と文書で通達している保険会社もあります。
今から約2年前、金融庁と損害保険協会の意見交換において挙績ANP1億円未満かつ募集人を含む3名未満の保険代理店においては体制整備の取組が認められない状況にある。とのある意味、一定の指針とも思われる内容が公表されて以降、損害保険会社においては統廃合の加速化をみせています。
生保業界においては個人代理店の廃止。個人代理店を法人化させて顧客本位の組織運営を促す一方、契約は法人へ移管させるものの、手数料ランクを下げることを目的とする保険会社の動きもでてくるようです。(個人代理店から新設法人代理店の移管は新設扱いとするため)保険会社からすると、契約保有数は減らないものの支払う手数料が減ることに繋がる収益構造の改革のひとつというわけです。
また、契約者(家族を含む)より当該保険会社の契約について年間3件以上の苦情(保険募集人による不適切性が認められるもの)を受けた場合、3ヶ月~6ヶ月の募集停止とする。など、今年以上に2020年以降の業界は厳しくなってくるようです。
2020年、保険代理店業界は保険会社のAIの活用で益々保険代理店、募集人の価値が問われる1年になると思われます。AIではできないことを考え、本気の生き残りの道の選択肢を広げてみてはいかがでしょうか。

最後に・・・
今年も保険代理店の方々との新たな出会いに心より感謝いたしております。
また来年もよろしくお願いいたします。