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保険代理店の在宅勤務(テレワーク)

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政府より全国を対象とした緊急事態宣言が発令されて以降、当社も業界ではいち早く在宅勤務制度を導入しました。
顧問先保険代理店様への訪問対応については、緊急事態ではない限り控えています。
当社公式ホームページや電子メール等により在宅勤務への切り替えを案内して以降、
顧問先保険代理店様からは在宅勤務制度の具体的やり方、留意すべき点など相談を受ける機会が多くなってきています。
既に顧問先保険代理店の皆さまには提供させていただきましたが、
在宅勤務制度に関する「在宅勤務規程」や実施に伴う申請書や、モバイル(PS、タブレット、スマホ等)利用に関する申請書、誓約書、管理表を策定、運用することなく、単に口頭ベースで在宅勤務を実施している保険代理店もあるのではないでしょうか。
在宅勤務制度の導入にあたって問題となるのは、就業規則の変更や労務管理、給与支払の方法、また従業員の自宅の水道光熱負担の有無の他、顧客情報の持出、取扱い管理、セキュリティガイドラインに関する対応と数多くあります。
生命保険もですが、損害保険といえば、「万一の補償(保障)に備えて・・」というのが一番のフレーズのはずです。
また今回のコロナ感染症問題は災害と言われ、各保険会社が災害支払いの対象としています。
しかしながら、万一の災害時の補償を売りにしている損保代理店が、災害時(有事)における事業継続計画、いわゆるBCPマニュアルを策定していない。
策定していても地震等災害を想定した内容に留まり、感染症対策を想定した内容の定めをしていないのが実態のようです。なかなか今回のコロナ感染症の終息が見えない今、既にBCP策定済の保険代理店においては、感染症対策まで規定されていなければ、まだ今のうちに追加策定をおすすめします。自社で追加策定が難しい、策定時間の確保ができない。という方は是非ご相談ください。
当社では地震等災害、感染症対策を含めたBCPマニュアルの策定支援をしています。
昨年、手数料ポイントのために保険会社から言われて形式上、BCPマニュアルを策定しただけ・・という方もいると思います。今こそ本当の意味でBCPマニュアルの活用をされるべきと思います。