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関東財務局の金融商品取引業者への行政処分

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2020年4月23日付、金融庁と関東財務局が関東財務局管轄の金融商品取引業者への行政処分を公表しました。
行政処分は、「登録取消」と「業務改善命令」です。
検査が行われ、当該処分に至った原因は大きくわけると次のふたつのようです。
①金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為及び重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為。
②投資助言・代理業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況及び投資助言・代理業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていない状況。

この指摘事項において、特に保険代理店も注目するべき点は、
「投資助言・代理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない状況」の部分です。
(この時点で自分の会社は保険代理業だから関係ない・・と。捉えている方は既に時代に乗り遅れています。2021年から銀行、証券、保険分野の垣根をなくした金融サービス仲介業が創設されます)
では、この「必要な体制が整備されていない状況」との指摘を受けた内容がどのようなものであったのか、一部抜粋でここに記載します。
「当社の役職員は計3名のところ、A代表取締役は、社内規程上、同人の担当業務とされている顧客管理を含め、当社の業務に一切関与せず、また、B取締役(令和元年5月12日まで当社代表取締役。)は、他の法人(金融商品取引業者等ではない。)の常勤職員として勤務し、当社の業務への関与は当該業務に従事した後のわずかな時間にとどまり、さらに、Cコンプライアンス室長は、自らが担当する投資顧問契約を締結した顧客への対応を行うだけで、コンプライアンス業務を全く行っていない。
このように、当社の人的構成は極めて脆弱であるところ・・・・(中略)
さらに、当社においては、業務運営に係る社内規程に沿った業務運営態勢が整備されていないほか、当該規程を遵守するための役職員に対する研修その他の措置も講じられておらず、投資助言・代理業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていない。」
この内容を見て、みなさんはどう思われますか?
投資助言、代理業であっても、保険代理業であっても体制整備は必須です。
体制整備義務は保険代理業のみに課せられたものではない。ということがわかりますよね。
「自分の保険代理店は小規模だから・・・」
「小規模が故、自身(代表者)がプレイヤーであるため、なかなか体制整備まで考え、管理が行き届かない」など
いつまでも言い訳を言っている場合ではないと思います。
現に今回行政処分で登録取消、改善命令を受けた投資助言・代理業の会社は、わずか3名体制の小規模で運営をされていたようです。小規模でさえ、当該処分の対象になってしまったという事実がここにあります。
この登録取消、業務改善命令の行政処分を重い処分と考えるか、当然と考えるか・・・
昨今の政府の緊急事態宣言により、保険代理店においても組織体制をはじめ、販売方針、販売戦略も180度、
すべての考えを変えなければならない時になっていると考えます。
今この時だからとのことで、社内規程、マニュアルの再整備やオンラインを使った社内研修をしている保険代理店も多数存在しています。このような保険代理店が新しい2021年を迎えることができるのでは・・ないでしょうか。
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